配車サービスのウーバーが運輸業として営業登記していないという理由で、交通部公路総局から受けた罰金処分について、台北高等行政法院はこのほど、ウーバーの行為は確かに違法だが、公路総局には処罰権限がないとして、処分無効の判決を下していたことが分かった。９日付蘋果日報が伝えた。
ウーバーは交通部公路総局から下された罰金処分233件、総額3,000万台湾元（約１億1,000万円）以上について、処分無効を求める訴えを起こしていた。
ウーバーはアプリを通じて運転手とはいかなる契約も結んでいない点に加え、インターネットのプラットフォームを通じて、未認可で自動車運輸業を営んだいう処分理由は不当で、なおかつウーバーでの金銭取引は域外取引で、ウーバーの台湾法人は料金を収受していないなどと主張していた。ただ、ウーバーが勝訴した理由はその点ではなかった。
台北高等行政法院はウーバー台湾法人の本社が台北市にあり、台北市の道路監督機関に自動車輸送業、タクシー旅客輸送業の免許を申請していなかったことは道路法違反に当たり、処分自体には妥当性があるが、公路総局には台北市が管轄するタクシー旅客輸送業に対する管轄権や裁量権はなく、処分は台北市政府が行うべきものだとして、処分を取り消した。
