ニュース その他分野 作成日:2018年12月10日_記事番号:T00080865
行政院主計総処の統計によると、台湾の域内総生産(GDP)に対する雇用者報酬の割合を示す労働分配率は2017年に44.18%と前年比0.35ポイント上昇し、過去4年で最高となった。9日付経済日報が報じた。
主計総処の関係者は、最低賃金の引き上げに加え、一例一休(週休2日制)導入で時間外労働手当が増え、雇用者報酬が増加したためと説明した。
台湾の労働分配率は1990年代にピークの50%に達したが、その後は下落が続き、10年には過去最低の43.8%まで低下していた。
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