中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）創業者の長女、孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が対イラン制裁違反の疑いで米国の要請を受けたカナダ当局に拘束された事件で、通信設備業界関係者は、米政府がファーウェイへの関連部品の輸出を禁止した場合、ファーウェイは商品の出荷ができなくなり、欧米の通信設備メーカーへの発注シフトで台湾メーカーにも恩恵が及ぶとの見方を示した。11日付自由時報が伝えた。
業界関係者は、米国防総省が政府部門や通信会社にファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）の製品使用を禁止したことに加え、関税問題や技術規制で中国の通信設備メーカーの国際競争力は既に低下していると指摘した。それだけに米政府が輸出禁止措置を取れば、ファーウェイには致命的となる。
ファーウェイの部品調達先は中国企業が中心で、台湾メーカーは従来より欧米メーカーとの取引が中心だ。台湾メーカーでは、ファーウェイ向けの出荷が売上高に占める割合は、中磊電子（サーコム）で５～10％、明泰科技（アルファ・ネットワークス）や正文科技（ジェムテック・テクノロジー）で５％以下にすぎない。
このため、ファーウェイから欧米メーカーへの発注シフトが進めば、台湾メーカーも間接的に恩恵を受ける。ジェムテックは11月売上高が前年同月比47.9％増の19億500万台湾元（約70億円）となり、過去５年で最高を記録した。サーコムも11月は19％増の34億2,000万元を売り上げ、月次ベースで年初来最高だった。
