沈栄津経済部長は10日、洋上風力発電の電力買い取り制度について、手順は法律に準拠した合法的なものであり、入札方式を併用する現行制度で電力支出を20年間で4,000億台湾元（約１兆4,700億円）を節約できるとする試算を示した。11日付工商時報が伝えた。
沈経済部長（中）は、今後の洋上風力発電の電力買い取り価格の決定は、透明なプロセスで行うと強調した（10日＝中央社）
経済部は11月29日に洋上風力発電を含む再生可能エネルギー発電の電力買い取り価格を12.71％引き下げる案を発表し、発電業者の反発を呼んでいる。また、風力発電業者の選定には入札方式が併用されており、通常の電力買い取り価格と入札方式による落札価格との価格差が１キロワット時（kWh）当たり3.3元もあることが問題視されている。
監察院も経済部の発電容量割り当て作業は不完全で、買い取り価格は合理的なものであるべきだとして、経済部に改善を求めていた。
電力買い取り価格について沈経済部長は「毎年法律に従って定めているもので脈絡がある。今年の価格も国際的趨勢（すうせい）に沿ったものだ」とした上で、入札方式の併用で20年間で4,000億元を節減可能だと主張した。
