不動産価格の比較ウェブサイト、屋比（ウービー）の統計によると、インターネット上で売りに出されている６直轄市の不動産物件のうち、統一地方選挙後の１週間（11月25日～12月１日）に価格が引き上げられた物件が1,006件と、選挙前１週間に比べ134%増加したことが明らかとなった。国民党大勝の選挙結果が売り手の強気姿勢につながっているようだ。12日付工商時報が報じた。
選挙前後の価格引き上げ件数の伸び率は、▽台北市、261%増▽新北市、248%増▽台中市、121%増▽高雄市、140%増──と４市で２倍以上に増加した。
なお選挙後の１週間に価格が調整された物件は2,886件で、うち35%が値上げと今年最高を記録した。ウービー創業者の葉国華氏は、米中貿易戦争など不確定要素が存在するものの、台商（海外で事業展開する台湾系企業）による台北市の繁華街物件へのＵターン投資が続いているほか、選挙前に各市で不動産市場に有利な政策が相次いで打ち出されたことも理由と分析。今後、短期的に市場が活発化する可能性があり、特に市長選で国民党候補が当選した新北市、台中市、高雄市に注目していると指摘した。
