天皇陛下の誕生日を祝う平成最後の祝賀レセプションが11日台北市内で開かれ、頼清徳行政院長が初めて出席、蔡英文総統と陳建仁副総統も初めて祝電を寄せた。福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制の継続を求める住民投票が成立したことを受けて、日本は河野太郎外相が世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きも辞さないことや、台湾の「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）」加入が困難になったと表明しており、台湾政府として日本との友好関係維持を求める姿勢を示した形だ。12日付自由時報が報じた。
握手を交わす沼田代表（右）と頼行政院長（左）。蔡政権は誠意を表明したが、日台関係は当面の進展が困難な状況に陥っている（11日＝中央社）
頼行政院長は「日台は『まさかの時の友こそ真の友』の友好関係にあり、引き続き外交、経済、スポーツ、文化、社会の各種交流を強化していきたい。いかなるアクシデントが起きても全く影響は受けない」と祝辞で強調した。蔡総統も祝電で引き続き双方の関係を深めたいと表明した。
沼田幹夫・日本台湾交流協会台北事務所代表は「天皇陛下の30年間で日台は互いに思いやる運命共同体の関係になった。住民投票の結果は非常に遺憾だが、日本は台湾の本当の友人として協力を続けたい」と発言した。
祝賀レセプションには台湾側からこの他、台湾日本関係協会の邱義仁会長、元駐日代表の許水徳氏、独立派元老の辜寛敏氏らも出席した。
