光電科技工業協進会（ＰＩＤＡ）は12日、液晶パネル市場は今後３年にわたり供給過剰が続くとの見方を示した。米中貿易戦争の先行きが不透明なことから来年の景気に対する見方が市場全体で悲観的となっていること、および京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）など中国メーカーによる新たな生産ライン稼働が相次いでいることを理由に挙げた。13日付経済日報が報じた。
ＰＩＤＡによると、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）と鴻海精密工業傘下のシャープが来年第１四半期に第10.5世代工場を稼働させるほか、第３四半期には恵科（ＨＫＣ）が安徽省滁州市に設置する第8.6世代工場も量産に入る見通しとなっており、パネルの供給過剰に拍車をかけるとみられる。
またＰＩＤＡは、今後は世界的に車載用パネル需要の成長が鈍化し、７インチの車載用パネル価格はゆるやかな下落が続くと予測。さらに世界でスマートフォン需要が後退し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルのシェアが拡大する中、携帯電話用液晶パネル価格も来年は２桁の下落と予測した。
