台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）の売却入札が12日行われたが、参加者がなく入札不成立となった。同社は時期を選んで再度実施する意向だ。13日付工商時報が報じた。
この理由について不動産仲介・コンサルティング業者、瑞普萊坊の黄舒衛・市場研究顧問部総監は、最低制限価格が380億台湾元（約1,400億円）と高額なこと、再開発コストの高さ、不確定要素が多いことと分析を示した。
入札を実施した不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）は、▽建物の設計士の説明がないため、再開発の際に価額63億元の地下部分を保つ実際の工法が不明▽当初の都市計画で決まっていた容積率678.91%への回復を求める行政訴訟の行方が不明▽リベート支払い後に50%を住宅エリアとして申請が可能な第３種商業区を回復する申請が必要との項目について、投資家が理解できない──の３点を入札者が現れなかった理由として挙げた。
ただ、京華城は銀行団との協調融資（シンジケートローン）91億元の償還期限が来年３月18日に迫っており、資産処分は時間との競争になっている。このため、今後は最低制限価格が引き下げられる可能性がある。
