台北市松山区宝清街で計画されている再開発プロジェクトは、対象となるエリアの土地の72%を保有する台湾電力（台電、ＴＰＣ）主導によりマンション建設が進められる見通しとなっている。ＴＰＣによるとマンションの販売総額は19億5,700万台湾元（約72億円）に上ると試算されている。なおＴＰＣが都市再開発計画を主導するのは初めてのケース。13日付自由時報が報じた。
今回、再開発が計画されているエリアの面積は666坪で、台北都市交通システム（ＭＲＴ）南京三民駅や台湾鉄路（台鉄）松山駅から近く、交通の便が良い。地域内の建物は築48～49年が経過し、老朽化が進んでいることからマンションへの建て替えが持ち上がった。
周辺住民の再開発への意欲は高く、話し合いの結果、大部分の土地を所有するＴＰＣ主導で計画を進めることが決定した。少なくとも２棟のマンションを建設する予定で、あす14日に説明会を開催する。
