高雄市と港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）は、高雄港北部の総合再開発地区、亜洲新湾区（アジア・ニューベイエリア）に隣接する旧４～21番埠頭（ふとう）の再開発を段階的に進め、250億台湾元（約920億円）の投資を誘致する計画だ。１年で500万～600万人が訪れる観光スポットにしたい構えだ。13日付経済日報が伝えた。
高雄市と台湾港務が合弁で設立した高雄土地開発は今年３月、旧倉庫を再開発した商業施設「桟弐庫」を開業し、毎月20万人が訪れる人気となっている。
今後は12月15日から来年３月までこれまで立ち入り禁止だった４～10番埠頭を開放し、４～６番埠頭の倉庫４カ所（面積300～700坪）で短期イベントを開く。うち２カ所はバルーン、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）などを使ったテーマパーク、残る２カ所は飲食店や商店が立ち並ぶ展示スペースとする。少なくとも30社が入居し、３カ月で100万人の人出を見込む。
来年３月から８月にかけては、回転式の「大港橋」の完成に合わせ、７～10番埠頭の倉庫７カ所も開放する計画だ。
このほか、21番埠頭とその付近にある面積３ヘクタール（ha）の用地には、外資系企業が百貨店の建設を打診してきており、現在交渉が進んでいる。来年８月末までに合意したい構えで、投資額は少なくとも30億元が見込まれる。
2020年10月以降には16～18番埠頭の2.67haの土地、10番埠頭付近の２haの土地で開発業者を募る入札を実施する。高層ホテルなどランドマークとなる建築物の建設に100億元以上の投資を誘致する構想だ。
