統一地方選挙での敗北を受け、引責辞任を表明している頼清徳行政院長に対し、六大経済団体の幹部が11日、留任を強く求めていたことが分かった。13日付自由時報が伝えた。
ただ、コラス・ヨタカ報道官は、頼行政院長（右）の考えは変わっていないと、依然辞意を持っていると説明した（12日＝中央社）
行政院は同日、非公開の座談会を開き、財界からの提言を聴取したが、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博副理事長が「行政院長はこれだけいろいろと尋ねるが、いったい留任するのかしないのか」と留任要求の口火を切り、六大経済団体の幹部から異口同音に留任を求める声が上がったという。
一方、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は12日、理事監事会議に出席し「商工界の立場としては、米中貿易戦争、エネルギー、産業高度化など、いずれも安定した政策の継続性が求められる。貿易戦争を契機として、台湾企業の回帰を目指さなければ、将来的に資金還流はさらに困難になる」などと述べ、頼行政院長の留任を求めた。
頼行政院長に対しては、林佳龍台中市長、高雄市長選で敗れた陳其邁氏など、政界からも辞意撤回を求める声が上がっている。
