沈栄津経済部長は13日、住民投票で2025年の脱原子力発電からの路線転換を迫られたことに関連し、「約２カ月かけてエネルギー政策を見直し、来年の１月末ごろに結果を公表する」と表明した。14日付工商時報が報じた。
沈経済部長（右）は立法院経済委員会で、原発を求める産業界の声について答弁した（13日＝中央社）
この他、完成間近で建設が凍結された台湾電力（ＴＰＣ）第４原発（新北市貢寮区）で保管されてきた核燃料棒の海外への搬出作業を今後も続けるかについて、沈経済部長は、将来的に第４原発を稼働させるとしても、保証期間が過ぎた核燃料棒は海外へ検査に出す必要があると説明した。
