ニュース 政治 作成日:2018年12月14日_記事番号:T00080974
不当党産処理委員会(党産会)が軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会(婦聯会)を国民党の付属組織として認定し、385億台湾元(約1,420億円)の資産を凍結した問題で、党産会の抗告を受けた最高行政法院は13日、凍結処分の執行停止を決めた台北高等行政法院の決定を破棄する決定を下し、資産凍結が確定した。14日付自由時報が伝えた。
最高行政法院は「党産会の処分は婦聯会を国民党の付随組織と認定しただけで、財産を不当な党資産と見なしたわけではなく、婦聯会の権益が回復不可能な損害を受けたとは言えない」とし、台北高等行政法院の決定を取り消した。
党産会の施錦芳報道官は「抗告が認められたことは、最高行政法院が資産凍結には理由があると判断したことを示している」とし、婦聯会による資産処分案件は、法律に従って審議を行う必要があるとの認識を示した。
一方、婦聯会は「最高行政法院は反論の機会も与えなかった。決定は遺憾なものだ。今後は司法救済を求めたい」とコメントした。
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