国防部が出資して設立したシンクタンク、国防安全研究院は最近、３件の年度分析報告を発表し、文中でこれまでの「中国大陸」「中共」ではなく、「中国」という呼称を統一して使用した。軍関係の文書としては異例だ。13日付聯合報が報じた。
内容も民進党政権の立場を色濃く反映しており、中国のフェイクニュースによる選挙への干渉などを批判した。
外交部も最近、各官庁や非政府組織（ＮＧＯ）に文書を送り、民間団体が国際交流活動に参加する場合、「中華台北（チャイニーズタイペイ）」という呼称の使用を避けるよう通達した。中国側がその機に乗じて「中国台北」という呼称で宣伝を行うことを避ける狙いだ。
外交部はまた、「中華民国」または「中華民国（台湾）」の呼称を優先的に使用するが、相手側が国名を受け入れない場合には「台湾」も使用可とし、「台湾、中国の一省」「中国台湾」「中国台北」といった呼称を受け入れないよう求めた。
