米中貿易戦争を受けてネットワーク機器メーカーが中国での生産を台湾や東南アジアに移管する動きが相次いでいる。各社の投資額は計50億台湾元（約180億円）以上に達する。16日付経済日報が報じた。
このうち啓碁科技（ウィストロンNeWeb、ＷＮＣ）は新竹科学工業園区（竹科）工場の拡張、南部科学工業園区（南科）とベトナムでの工場新設に計20億元を投じる。来年第２四半期から順次稼働する見通しだ。
友訊科技（Ｄ－リンク）傘下の友勁科技（カメオ・コミュニケーションズ）は台南での工場新設に約18億元を投じた。
正文科技（ジェムテック・テクノロジー）はベトナムでの工場建設に2,000万米ドルを投じる。来年３月に稼働予定だ。また、台湾の工場でも主にハイエンド製品の生産ラインを増設する計画で、既に多くの顧客から受注を得ている。
中磊電子（サーコム）は竹南工場（苗栗県）の生産能力を２倍に拡大した。
智易科技（アルカディアン・テクノロジー）は親会社である仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）がベトナムに保有する生産拠点を借り受ける。来年第２四半期に稼働予定だ。
