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「ファーウェイ使用なら関係に影響」、米台商業協会トップが警告


ニュース 電子 作成日:2018年12月17日_記事番号:T00080983

「ファーウェイ使用なら関係に影響」、米台商業協会トップが警告

 米台間の通商関係促進に取り組む非営利団体(NPO)、米台商業協会(米台ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンドチェンバース会長はこのほど、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に応じ、中国通信設備大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品について「使用すれば米台関係にマイナス影響が生じる」と警告した。15日付工商時報が伝えた。

 ハモンドチェンバース会長は「米国政府の基本的な立場は、相手国にファーウェイのネットワーク設備があれば、相手国は米国との関係を望むなということだ」とした上で、英国の通信大手BTが米国の圧力でファーウェイ製品の調達を中止した例を挙げながら、「台湾も同様の圧力に直面し得る。もし米国と協力したければ、ファーウェイの製品を使用してはならない」と圧力をかけた。

 民間製品については、「政府の力で禁止することは望ましい方法だとは思わないが、政府が教育と市民への告知を行うことは可能だ」と指摘。その上で、「国家レベルでも同じだ。米国は台湾にファーウェイの設備に安全リスクがあることを知ってもらいたい。もし使用すれば、米台関係にマイナスの影響が生じる。台湾は自ら判断すべきだ」と呼び掛けた。

「政府業務から既に排除」

 ハモンドチェンバース会長の警告について国家通訊伝播委員会(NCC)は、台湾の政府業務に関わる通信業者の重要ネットワーク設備については、ファーウェイ製品を使用しないよう既に命じていると説明した。

 NCCの翁柏宗副主任委員は「政府は通信事業者に中国製の中枢設備、バックボーン、基地局関連設備を使用することを禁じる規定を設けている。システム整備計画を認可する際の重要ポイントでもある」と説明した。

 ファーウェイは現在、スマートフォン端末、タブレット端末、パソコン、スマートウオッチなどを販売しており、10月にはスマホのブランド別販売台数で台湾6位だった。ただ、ファーウェイの基地局設備は2013年に使用が禁止され、基地局部門は14年に台湾から撤退している。