日経アジアンレビューの報道を基に15日付経済日報が伝えたところによると、アップルは和碩聯合科技（ペガトロン）と、スマートフォンiPhone旧機種の発注台数増加に向けて協議に入ったもようだ。中国でのクアルコムとのソフトウエア特許侵害訴訟に関し、アップルのiPhone旧機種の中国での販売を差し止める判決が10日出たことを受けたもので、判決書によると、ペガトロンが受託生産する機種は販売差し止めの対象外となっているようだ。

　販売差し止めの除外では、ペガトロンが係争特許のライセンス料をクアルコムに支払っていることが考慮されたもようだ。ペガトロンの童子賢董事長は13日、判決書を見ていないと前置きした上で、販売差し止め対象外が事実であれば、同社が知的財産権を尊重しており、特許のライセンス取得率が高いためではないかと指摘していた。

　2017年から続くクアルコムとアップルの特許訴訟では、アップルからの要請を受けた▽ペガトロン▽鴻海精密工業▽緯創資通（ウィストロン）──がクアルコムへの係争特許のライセンス料支払いを取りやめたとされていた。

特許訴訟、ＸＳとＸＲに拡大か

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が13日、クアルコムの北京の代理人弁護士の話として伝えたところによると、クアルコムは今年発売のアップルのスマホ新機種iPhone XS（テン・エス）シリーズ２機種とiPhone XR（テン・アール）についても、同様の特許訴訟を準備している。観測によると、ペガトロンが受託生産する機種は、新機種の訴訟でも除外対象になる可能性がある。

　一方、アップルは14日、中国のiPhone向けにソフトウエアアップデートを行い、特許侵害と判定された機能を修正したと発表した。中国のウェブサイトでは、依然、特許侵害と判定された機種の購入が可能だ。