国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が第５世代移動通信（５Ｇ）用の周波数帯割り当てを計画する中、通信キャリア５社の総経理は14日、５Ｇ周波数帯の使用料を引き下げるべきという見方で一致した。15日付工商時報が報じた。
５社はさらに、５Ｇ免許の期限を20年へと現行規定の15年から延長するべきとの考えでも一致した。
なお５Ｇネットワークの共有構想が浮上する中、中華電信の謝継茂総経理は、全面的な共有はすべきでないが、技術的に可能であればへき地で優先的に共有することには反対しないと述べた。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理は、５Ｇネットワークの共有に反対だが、電信管理法が成立すれば協力するとの姿勢を示した。
台湾大哥大（台湾モバイル）と亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は５Ｇネットワークの共有に賛成の立場だ。台湾之星電信（台湾スターテレコム）は中立的な立場を取っている。
