経営コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの台湾法人は14日、台北市に北アジア産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）センターを設立したと発表した。15日付工商時報が報じた。
マッキンゼー台湾法人の章錦華（アルバート・チャン）総経理は、同センターの設立と産業向けＩｏＴの専門家８人の招聘（しょうへい）に数百万米ドルを投資したと説明。今後は人材育成も進めると表明した。
章総経理は同センターの設置理由について、デジタル化は企業存続の鍵となるが、企業の多くはデジタル化に向けたテスト段階で計画が行き詰まり、悪循環に陥っているためと説明した。
同センターの設立記念イベントに出席した国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は、台湾以外の多くの都市が同センターの誘致を目指していたと説明。台湾に誘致できた理由として▽ハイテク人材が豊富▽多文化・多言語環境での仕事能力が高い▽生活環境が良い──などを挙げた。
