国家安全会議（国安会）の李大維秘書長は、来年１月１日の情報セキュリティー管理法施行に伴い、病院、金融機関、科学園区、通信業など、八大基幹インフラ産業においていかなる中国製情報セキュリティー製品の使用も禁止されると説明した。15日付自由時報などが報じた。
顧主任委員（左２）は、金融機関が採用する場合でも、安全管理メカニズムに沿うことが必要と念を押した（14日＝中央社）
一方、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は16日、台湾の銀行の中枢サーバーには華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品が使用されていないことを確認したことを出席したフォーラムで明らかにした。金融機関にはファーウェイ製品を使用しないよう注意することを呼び掛けていく。
金管会が調査したのは中枢サーバーだけだ。ただ、指紋認識など応用レベルでは、情報セキュリティー上の懸念がない限り、金管会としては各金融機関による判断を当面は尊重するとした。
