台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠処長（61）が今年９月に自殺した背景には、台風21号（アジア名・チェービー）接近で関西国際空港が閉鎖された際の大阪弁事処の対応をめぐるデマの存在があったとされるが、裁判所はこのほど、デマの出どころとされた大学生について、犯罪要件を満たさないとの判断を下した。16日付蘋果日報が伝えた。
謝長廷駐日代表は「蘇処長の潔白を示すことにはなった」とコメントした（15日＝中央社）
デマは「大阪弁事処の対応が悪く、旅客は中国大使館が手配したバスで空港を脱出するしかなかった」などとする内容で、その後大阪弁事処に批判が集中し、蘇処長はそれを苦に自殺したとみられている。
捜査当局はデマの出どころが南投県在住の男子大学生だと断定した。しかし、南投地方法院はこのほど、デマの内容が市民の生命を脅かすものではなく、「社会秩序維護法」が定める要件を満たさないとして、罪には問えないとする決定を下した。
