クレーンゲーム（娃娃機）店の開設ブームを受け、中央銀行（中銀）が先ごろ、ゲームに必要な10台湾元（約37円）硬貨の発行枚数を来年は14%増やすと表明したばかりだが、新北市や桃園市では最近、業績低迷による閉鎖が相次いでおり、ブームは既にピークを過ぎたとの見方が出ている。

　台湾のクレーンゲーム店は、店内に設置したゲーム機に個人が投資し、店主にレンタル料を支払った上で景品の購入や補充、ゲーム機のアームの強度の設定などを行い、売り上げを得る仕組みとなっている。空き室のまま放置しておきたくないという物件の所有者にとって参入障壁が低く、個人にとっても自分の店は持てずとも月に5,000～6,000元程度の賃料で「マイ・クレーンゲーム」を運営することができる手軽さから、投資が一気に増えた。

　統計によると、台湾にはクレーンゲーム機の取扱業者が3,000社以上、設置店舗数は１万店を超えるとされ、県市別の設置店舗数では上位から順に、新北市、台中市、桃園市となっている。

　桃園市政府地方税務局消費税科の高雅琴科長によると、同市内のクレーンゲーム店は一昨年末の80店から今年10月末には854店に、設置台数も同期間に1,144台から２万666台まで急増した。売上高にかかる娯楽税の徴収額も月平均21万元あまりから344万元にまで成長した。

　一方で、桃園市ではこの半年間で廃業申請が128店に上った。新北市でも同様の状況が発生しており、今年に入り三重区自強路など繁華街を中心に85店が閉店した。

　こうした状況について業界関係者は、クレーンゲーム利用者は決して減っていないが、昨年末以降に店が増え過ぎて供給過剰となったことで、経営が成り立たない店舗が出始めたと指摘。年末から来年にかけて閉店の波は続くとの見通しを示した。

　都市中心部やその他県市では依然としてブームは続いており、ゲーム機の製造業者や店舗経営者は現在も利益が確保できるそうだ。しかし市場が飽和を迎えつつある中、ゲーム機を借りて運営する個人投資者は「必ずもうかる」という状況にはなく、慎重に戦略を練らなければ痛い目に遭いそうだ。