情報通信機器販売大手、神脳国際企業（セナオ・インターナショナル）の邱致忠・通訊事業部総経理は、台湾での今年の携帯電話販売台数は630万～650万台と、前年の750万台から100万台以上減少すると予測を示した。来年も630万台前後にとどまると予測した。18日付工商時報が報じた。
背景には、三大通信キャリアが５月に実施した月額499台湾元（約1,830円）の第４世代移動通信（４Ｇ）データ通信使い放題プランのキャンペーンが好評で、携帯電話本体とのセットプラン契約が減少したことがある。
また、邱・通訊事業部総経理は、情報通信機器販売業者の今年の売上高は前年比１割以上減少し、来年も楽観視できないと語った。▽従来は月額1,399元や999元が中心だった４Ｇ使い放題プランの契約単価が大幅に下落し、通信キャリアから支払われる販売コミッションが減少した▽通信プランの契約期間が24～30カ月と、従来の18カ月より長くなり、携帯電話の買い替え時期も延期された▽アップルのスマートフォンiPhone新機種の価格が高過ぎ、消費者の購買意欲が減退した──などを理由に挙げた。
