柯文哲台北市長は17日、工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、「撤去しないということは建てるということだ」と述べ、建設継続の是非について初めて明言した。ただ、「建てるには安全問題を解決しなければならない」との立場を改めて強調した。18日付中国時報が伝えた。
台北ドームをめぐっては、避難経路問題で柯市長と文化部が対立している。これに先立ち、鄭麗君文化部長は同日、立法院教育文化委員会で、「中央と地方が理性的に話し合う前に、柯市長はドームの建設するかどうかをまず確定すべきではないか」と主張し、柯市長に明言を迫っていた。
柯市長は13日、蔡英文総統と会談した際、台北ドームの工事再開に向け、避難経路となる地下道を設けるため、国父紀念館の駐車場の管理権を市政府に移管することなど、文化部の協力を求めた。
しかし、文化部は国父紀念館が台北市の暫定古跡に指定されている点を挙げ、避難経路問題は文化資産審議の対象になるとの立場を表明。これに不満を抱いた柯市長は「誰が邪魔をしているのか知ってもらうため、文化部との会議は全て公開する」と宣言し、文化部に「宣戦布告」していた。
鄭文化部長は立法院で「中央と地方が協力を継続するには、双方が協議することが必要だ。台北市政府に先に案を示してもらいたい」とも述べており、市政府幹部によれば、文化部は国父紀念館の暫定古跡問題の審査を今月中にも行う見通しとされる。
