中小企業向けリース業者の中租控股（チャイリース・ホールディング）は、クラウドファンディング方式で太陽光発電所を建設する「全民電廠・太陽光電」事業で、屏東県塩埔郷に太陽電池パネル526枚を設置するため11月中旬から出資を募ったが、12月17日時点で126枚分しか買い手がついていない。同社が以前出資を募った、彰化県大城郷に太陽電池パネル800枚を設置する案件は28時間で完売していたため、太陽光発電への出資意欲が減退している可能性が指摘されている。18日付工商時報が報じた。
屏東県塩埔郷への太陽電池パネル設置計画は、「全民電廠・太陽光電」事業４件目の案件で、１枚当たり１万6,286台湾元（約６万円）で募集を行っている。内部収益率は4.25%を見込んでいる。
中租傘下の中租能源開発の陳瑞興副総経理は、今回の案件では従業員や既存の投資家から先に出資を募らず、太陽電池パネルの設置案件に出資したことがある特定の投資家を開拓しようとしているため、関連情報はフェイスブック（ＦＢ）など特定のチャネルのみで発信していると説明した。
なお、住民投票で2025年を期限とする脱原子力発電を定めた法律条文の廃止が決まったことで、太陽光発電事業の先行きが懸念されている可能性について、陳副総経理は、その可能性はあると述べた。
