労働部の17日発表によると、15日時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」を実施する企業は23社、887人で、11月末時点より３社、2,391人減少した。人数の大幅減は、自動車組み立て最大手の国瑞汽車が2,000人規模の無給休暇を取りやめたためだ。18日付工商時報などが報じた。
業種別では、金属機電工業が９社、436人と最多だった。サービス業を含むその他業種は９社、131人だった。
労働部は今後、国瑞汽車や桃園市の２工場の稼働停止が伝えられた中小型パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の無給休暇実施の有無に注視すると説明した。
