行政院主計総処が17日発表した統計によると、2017年に就労目的で海外に90日以上滞在した台湾人の数は前年比1.1%増の73万6,000人で、過去最多となった。18日付経済日報が報じた。
このうち中国（香港・マカオ含む）は40万5,000人と前年比0.4%減少し、４年連続の減少となった。主計総処国勢普査処の潘寧馨副処長は、中国の人件費上昇による台湾企業の投資意欲低下が原因と指摘した。
この他、東南アジアは10万9,000人で前年比1.6%減少、米国は10万1,000人で1.8%増加した。
海外就労者のうち大学卒以上の学歴保有者は54万6,000人と全体の74.2％を占め、前年比0.8ポイント上昇した。年齢別では30歳未満が全体の20%、30～49歳が48.6％、50歳以上が31.3%を占めた。
