ニュース 政治 作成日:2018年12月18日_記事番号:T00081030
国民党の強権統治の象徴である蒋介石元総統の肖像を取り除く動きが、関係機関の抵抗に遭っている。
かつての国民党強権統治の下で行われた迫害や人権侵害の真相究明を進める促進転型正義委員会(促転会)の楊翠主任委員代理は17日、中央銀行(中銀)に対し、台湾元の紙幣や硬貨に描かれた蒋元総統の肖像を別デザインに変更するためのコストの試算を求めたことを明らかにした。
しかし、中銀は現時点で通貨デザインを変更する計画はないと表明した。
また、促転会の尤伯祥委員は、移行期の正義促進条例(促進転型正義条例)に公共の場にある強権統治の象徴を取り除くとする規定があるとし、国防部に法律順守を求めた。
ところが、国防部も蒋元総統は国民革命軍の父で、陸軍士官学校の初代校長でもあり、不滅の功績と歴史上の地位があると反論した。
促転会はこの他、蒋元総統の業績をたたえている中正紀念堂についても、儀仗(ぎじょう)隊を撤収し、民主主義と人権に関する常設展示を行うべきだと提言している。
これについても、中正紀念堂の管轄官庁トップである鄭麗君文化部長は「儀仗隊は国防部が派遣しているもので、文化部の管轄ではない」と指摘。国防部も「文化部が地景文物に関する総合的な計画を決定した段階で検討していく」と模様眺めだ。
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