大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が先週、会社更生手続きの申請を行うと発表したことを受けて、銀行による債権保全の動きが表面化している。会社更生手続きは、銀行による仮差し押さえの回避が目的だが、ある銀行が18日、大同集団の大株主で中華映管董事長である林蔚山氏が個人で提供している担保に対し、裁判所に仮差し押さえを申請した。19日付経済日報が報じた。
別の銀行も、連帯保証人である大同集団の関係企業、および林氏個人の資産を対象に仮差し押さえを申請した。
ある大手銀行の幹部は、林氏は過去の銀行融資で連帯保証人になっており、保全処分の判断が下される前に、急いで仮差し押さえ申請を行うということではないかと指摘した。
なお、中華映管によると、債権銀行は18日までに担保として提供を受けていた大同株1,000万株以上を処分した。ある債権銀行は、大同に限らず、福華電子（フォワード・エレクトロニクス）などグループの企業の株式も売却したと説明した。
金融監督管理委員会（金管会）の18日発表によると、大同集団には今年９月末時点で、長期、短期を合わせて1,132億台湾元（約4,150億円）の借入金がある。
同集団は一方で、計47万坪、1,084億元相当の土地資産を有しており、パネル事業や太陽電池事業が不振でも支え切れるとみられてきた。
