交通部観光局は18日、宜蘭県、花蓮県、台東県、高雄市、屏東県への旅行者に支給している宿泊費補助キャンペーンの対象を、台北市、桃園市、新竹市を除く19県市に拡大すると発表した。適用期間は来年１月１～31日。補助に９億8,000万台湾元（約35億8,000万円）を充て、55億元の経済波及効果を見込む。19日付経済日報が報じた。
観光局によると、個人旅行の場合、対象地域でキャンペーンに参加する宿泊施設を期間中の日曜～木曜日に利用すれば、30歳以下と60歳以上で１部屋当たり最高1,500元、他の年齢で最高1,000元の補助金が支給される。
団体旅行の場合、旅行会社が企画する１泊２日以上のツアーで、休日が１日以上含まれなければ、60歳未満の旅行者に１日当たり500元、60歳以上の旅行者に1,000元の補助金が支給される。１団体当たりの補助金額は澎湖、金門、馬祖などの離島で最高５万元、他の地域は最高３万元。旅行会社１社当たりでは15団体の補助が上限となる。
台北市、桃園市、新竹市は過去３年間の宿泊施設の平均客室稼働率が50%以上に達しているとして対象から除外された。３市の業界団体は不満を表明しており、対象に含めるよう観光局に要求した。
