台湾とインドは18日、二国間投資協定（ＢＩＡ）と認定通関業者（ＡＥＯ）相互承認協定に調印した。うちＢＩＡは2002年以来改定されていなかった双方の投資保障協定（05年発効）に代わるもので、２年越しの交渉の末、合意に至った。19日付自由時報が伝えた。
田駐インド代表（右２）とスリダラン会長（左２）が協定書を取り交わした（18日＝中央社）
双方は昨年、投資保障協定の改定方針で合意し、今年上半期までに草案を取りまとめ、数カ月にわたる交渉で調印にこぎ着けた。
協定は台湾の田中光駐インド代表とインド政府の対台湾窓口機関、インド台北協会のスリダラン・マドゥスダナン会長との間で結ばれた。
スリダラン会長は「ＢＩＡとＡＥＯは相互補完し合うもので、双方は両協定を生かして貿易を拡大し、さらに多くの協力の場を構築できる」と発言した。
従来の協定は、台湾企業によるインドへの直接投資のみを対象としていたが、新協定は第三地経由の間接投資も投資保障の範囲に含める。また、台湾企業は会社、パートナーシップなどインドの法律が許すあらゆる投資形態の採用が保障される。
このほか、インド投資をめぐる争議案件では、裁判所での手続きで４年たっても紛争を解決できない場合、中立的な国際仲裁機関に救済を求めることができる点も盛り込まれた。
