国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）と台湾大学の産学連携チームは18日、2019年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.2%と予測した。行政院主計総処の予測値2.41%を下回っている。19日付工商時報が報じた。
同チームの主宰者で中央大学経済学系の徐之強教授は、台湾の経済成長は鈍化しており、来年は多くの不確定要素がある中でＧＤＰ成長率は今年より悪化するとの見方を示した。
同チームは来年の台湾の経済成長に影響を与える懸念材料として▽米中貿易戦争による金融市場の不安定化▽米国の利上げ▽欧州経済に勢いがないこと▽欧州主要国（ドイツ、英国、イタリア、フランス）の政治・経済リスク▽新興国の金融リスク上昇▽台湾の統一地方選挙後の経済政策の見直しと中台関係の見通しが不透明なこと──を挙げた。
