信用調査会社、中華徴信所企業は18日、産業界にとっての2019年の課題は▽米中貿易戦争▽世界景気の反転──に加え、半導体産業などのイノベーション減速やサプライチェーン変動と指摘し、企業グループ上位100社の来年の売上高の過去最高更新は困難と警告した。19日付工商時報が報じた。
中華徴信所はイノベーション減速の例として、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は15年に連結売上高が１兆台湾元（約３兆6,500億円）を突破すると予想されていたのに、17年になっても達成できず、3.41％成長にとどまったことを挙げた。
米中貿易戦争に関しては、大手100社の85％が中国に受託生産拠点を持ち、中国での17年売上高が14兆9,000億元、純利益は3,300億元に上ると指摘。米中が双方の製品輸入を拒み続ければ、中国にサプライチェーンを擁する台湾メーカーは米国に輸出できず、受注を他国の競合に奪われると懸念を示した。
なお、大手100社の17年総資産は前年比11.45％増の98兆4,517億元で過去最高。傘下の企業数、売上高、純利益なども過去最高だった。
