米議会は今月に入り、米国によるインド太平洋地域への関与を強化する「アジア再保証イニシアチブ法案」を上下院で可決した。19日付自由時報が報じた。
同法案は上院で４日、下院で12日に可決された。同法は米台関係の基本となる「台湾関係法」「六項目の保証」に基づく安全保障上の確約を改めて明記したほか、台湾への定期的な武器供与、政府幹部による台湾訪問奨励なども盛り込んだ。トランプ大統領による署名を経て発効する。米議会は台湾旅行法に続き、台湾に友好的な法案を可決した格好だ。
台湾外交部は18日、「台湾と米国は域内で価値観を共有し共通の目標を持つ。米国および域内で理念が近い国と協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進することを希望している」とコメントした。
