行政院環境保護署（環保署）は環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を19日開き、南部科学工業園区（南科）管理局が再提出した、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による３ナノメートル製造プロセス工場の新設に伴う環境影響差異分析報告に対する審査を行い、経済部水利署と台湾電力（台電、ＴＰＣ）から工業用水と電力の供給量に問題はないとの説明を受けて承認が決まった。これにより予定する2020年の新工場着工にめどが立った。22年末から23年初めにかけての量産開始を予定する。20日付工商時報が報じた。
南科管理局が提出した環境影響差異分析報告は先月の環評大会で、工業用水と電力使用量の増加分の確保に関する説明が不十分だとして差し戻されていた。
19日の環評大会で水利署は、ＴＳＭＣの工場新設や人口増加により、31年までに台南地区における１日の水需要は28万トン増加するが、水資源確保に関する各種計画により供水能力を36万トン高めることが可能なため、問題は生じないと説明した。
電力についても、政府は25年にかけて941万4,000キロワット（kW）分の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電機の増設を計画している他、ＴＰＣはＬＮＧ発電への転換が予定される興達発電所（高雄市永安区）１号機の稼働を23年に前倒しする方針だ。
