文化部の李連権次長は19日、通信キャリア大手、中華電信が台湾初となるオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、インターネット経由による動画配信）事業の「国家チーム」設立構想に着手したと明らかにした。20日付工商時報が報じた。
ＭＯＤユーザー200万人を祝う記者会見で鄭董事長は、優れた映像の提供によって台湾のオーディオビジュアル（ＡＶ）産業を引き続き前進させたいと語った（19日＝中央社）
「ＯＴＴ国家チーム」構想は、中華電信、文化部、国家発展委員会（国発会）が共同で台湾の映画、ドラマなどの映像コンテンツの制作に投資し、中華電信が主導する形で、制作した映像コンテンツを世界的なＯＴＴ業者であるネットフリックスのサービスなどを通じて世界に発信しようというものだ。
中華電信の鄭優董事長は、同社が「ＯＴＴ国家チーム」構想の推進役に最もふさわしいと考えているが、同社のマルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）事業は依然赤字であるため、財務状況を見ながら慎重に投資していくと表明した。中華電信のＭＯＤサービスのユーザー数は200万件以上だ。
鄭董事長はこの他、ネットフリックスとの契約締結を明らかにした。来年の春節（旧正月、2019年は２月５日）までにネットフリックス自社制作のドラマや映画を中華電信のＭＯＤサービスで視聴可能になるという。
