中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が19日発表した調査によると、米中貿易戦争で受注、生産、経営に影響が出ていると回答した製造業の割合は76%に達した。20日付工商時報が報じた。
具体的な影響は▽原材料価格の上昇、48.3%▽受注・顧客の流出、44.8%▽為替差損、42.2%──の順に多かった。受注・顧客流出の回答は６月調査時の28.5%から16.3ポイント上昇した。
製造業の54%は米中貿易戦争への対策を進めていると回答し、対策の内容は▽経営・調達・出荷方針の見直し、95.8%▽輸出先の分散、68.3%▽投資先の変更や工場・サービス拠点の移転、43%──だった。
台湾へのＵターン投資を検討している製造業の割合はわずか9.1%で、中国に進出する台商（台湾系企業）でも12.3%にすぎなかった。台湾の市場規模が小さいことが最大の理由で、この他に企業の約30%は「政策の不確定性」を理由に挙げた。一方、工場の移転先としては東南アジアとの回答が最多で、次が米国だった。
