蘇建栄財政部長は19日、立法院財政委員会での答弁で、所得に占める税負担の割合を示す租税負担率を長期的に14～15％に引き上げるとする目標を明らかにした。財政の健全化を図ることが狙いだ。20日付経済日報が伝えた。
蘇財政部長は、租税負担率を14～15％に引き上げる目標の時期は示さなかった（19日＝中央社）
蘇財政部長は国民党の曽銘宗立法委員の追及を受け、租税負担率の具体的な数値目標に言及した。蘇財政部長は根拠として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均や世界平均が14～15％である点を挙げた。
任期内に達成できるかどうかについては、「税収、域内総生産（ＧＤＰ）の伸び、経済情勢などから判断しなければならない」と述べた。
財政部の統計によると、2017年の台湾の租税負担率は12.9％で、諸外国と比べても低水準だ。租税負担率を１ポイント引き上げると、1,700億台湾元（約6,200億円）の税収増につながるため、14～15％に引き上げた場合、1,870億～3,570億元の税収増が見込める。
蘇財政部長は先ごろ、租税負担率を13％に引き上げる考えを示したが、0.1ポイントの引き上げでは不十分だとする声が野党議員から上がっていた。蘇財政部長はＧＤＰ成長をゼロと仮定した場合、今年の租税負担率が13.35％になるとの試算を示した。
