花蓮県の傅崐萁前県長が在任中に公金で主要メディアの記者15人を買収していた疑いが浮上した。20日付蘋果日報が伝えた。
傅前県長は「県政宣伝平面素材データバンク収集構築」という名目の調達案を設定し、花蓮駐在記者25人に14万～28万台湾元（約51万～102万円）で落札させる手口で記者に金銭を支払っていた。中には２年連続で落札し、合計で45万9,000元を受け取った記者もいたという。
民進党の段宜康立法委員は19日、問題の記者15人のリストを公表した。リストには新聞の▽聯合報▽更生日報（東部の地方紙）──、テレビ局の▽中天電視（ＣＴＩ）▽中国電視（中視、ＣＴＶ）▽民間全民電視（民視、ＦＴＶ）▽ＴＶＢＳ▽東森電視（ＥＴＴＶ）▽台湾電視（台視、ＴＴＶ）▽三立電視（ＳＥＴ）──などやインターネットメディアの記者が含まれている。
メディア界は騒然とし、名指しされた記者の一部は既に依願退職したか、停職処分を受けた。メディア各社は事実関係の調査を進めている。
台湾新聞記者協会は、問題の記者らが取材対象から買収され、同協会の新聞倫理公約に反したとし、「報道の信頼性を傷つけた」と厳しく批判した。
傅氏は2009年に花蓮県長に就任。18年９月に株価操作事件で有罪が確定し、法律の定めで県長を解任されるまで「花蓮王」のニックネームで知られた。現在は懲役８月の実刑判決を受け服役中だ。
