米ＩＰ（知的財産権）業者、テラ・イノベーションズはこのほど、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、中国の聯想集団（レノボ）、台湾の華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）、微星科技（マイクロスター・インターナショナル、ＭＳＩ）などが米国に輸出している特定のＩＣ搭載製品が特許を侵害しているとして、米関税法337条に基づく調査を求めて提訴した。22日付工商時報が伝えた。
テラは同時にカリフォルニア州北部連邦地裁などにも提訴を行った。問題となった特許の具体的な内容は報じられていない。
関税法337条は、米国への輸入における不公正な行為で米国の産業に被害が生じる恐れがある場合、ＩＴＣが輸入品の排除、不公正行為の差し止めの是非を判断し、命令を発する権限を持つと定めている。ＩＴＣは申し立てを受けてから約45日後に調査の完了目標時期を明らかにする。「クロ」判定が示された場合は、問題の製品を米国で販売することができなくなる。
