台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）の間で12日、９年８カ月ぶりに再開された中台間の公式対話は、週末直航チャーター便の運航と中国人観光客の台湾訪問開放で双方が基本合意に達し、13日午前９時、北京釣魚台国賓館で江丙坤海基会董事長と、陳雲林海協会会長により正式に調印が行われた。



合意書の署名を行った江丙坤董事長（中央）と陳雲林会長（右） （13日＝中央社）

週末に18便を運航

　週末直航チャーター便については、７月４日から、中国側５カ所（北京、上海、広州、アモイ、南京）、台湾側８カ所（松山、桃園、台中、高雄、花蓮、台東、馬公、金門）を発着点とし、週末に１日18便を運航することで合意した。貨物チャーター便についても、旅客便の実施後３カ月内の就航を目指し協議を進めることとなった。

　中国人観光客の訪台については７月18日から正式に開放されることとなった。団体ツアーを原則として、当初は１日当たり3,000人が上限となる。その後市場の反応をみて、人数制限の調整を行うことで双方が合意した。

　これ以外にも、▽海運の直航▽台湾海峡での石油・天然ガス共同探鉱▽犯罪捜査における協力▽金門～アモイおよび馬祖～馬尾間の人と貨物の往来拡大▽気候・気象研究の交流──などについても協議が行われた。

　

　江董事長はまた、年内に台湾で第２回目の会談を開催したいという意向を陳会長に伝え、陳会長も適当な時期に訪台することに同意した。

事務所の相互設置はまだ先

　さらに各メディアの報道によると、陳会長は今後の課題として、「四川大震災後の復興」、「台湾へのパンダ贈呈」に加え「海基会と海協会事務所の相互設置」の３項を提起したという。ただ、これについて江董事長は13日の記者会見で、「前の二つは協力に同意できるが、『事務所の相互設置』については影響範囲が広く、持ち帰って行政院大陸委員会（陸委会）に報告しなければならない」と語り、「（事務所開設の実現は）まだまだ先のことになりそうだ」という見通しを示した。