メディア大手、旺旺中時媒体集団が12月19、20日の両日、艾普羅民調に委託して実施した世論調査で、中台による1992年の共通認識（92共識）に基づいて中台関係を発展させていくことに「賛成」との回答が61.1％となり、「反対」の25.9％を大きく上回った。24日付中国時報が伝えた。
「92共識」について馬英九前総統は先週、もはや国民党と共産党との共通認識ではなく、両岸（中台）、台湾の共通認識であると訴えている（中央社）
年齢別で見ても、数字の差こそあれ、全ての年齢層で賛成が上回った。賛成割合は40～59歳で68％と最も高く、70歳以上で50.7％と最も低かった。ヒマワリ学生運動の時期に中台交流に反対する傾向が強かった20～29歳でも52.1％が賛成した。
支持政党別では、国民党支持者では賛成との回答が89.6％に上ったのに対し、民進党支持者では反対が67.5％を占めた。また、特定の支持政党を持たない中間層やその他政党支持者でも46.5％が賛成と答えた。六大地域別でも全地域で賛成が過半数を占め、桃園・新竹・苗栗地域の71.2％が最高だった。
