財政部は24日、個人総合所得税の基本生活費の非課税枠を、従来の16万6,000台湾元から17万1,000元（約61万円）に引き上げると発表した。来年５月の申告分から適用する。納税者177万世帯が恩恵を受けるとみられ、単独収入で世帯を支え、扶養者数が多い者ほどメリットが大きくなる。中央社が同日報じた。
基本生活費の控除枠は、納税者の基本的生活に必要な費用を非課税とするもので、昨年度から導入された。非課税枠を家族の人数で乗じた額と控除総額のいずれか高い額で控除が認められる。行政院主計総処が算出する市民の可処分所得額の中位数60％を基に額が決められ、財政部は今回、主計総処による数値調整を受けて引き上げを決定した。
同制度による政府の税収減は42億5,600万元から55億元に拡大する。
