行政院主計総処が24日に発表した統計によると、被雇用者の2017年年収の中央値は47万台湾元（約168万円）で前年比1.98%増加した。平均年収は60万元で2.56%増加したものの、中央値との差は13万元と、13年の11万元より拡大が続いている。25日付工商時報が報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、平均年収は最上位グループの数値に影響を受けやすく、中央値との差の拡大は最上位グループの昇給ペースが速く、中位グループの昇給ペースが遅いことを意味する場合が多いと指摘した。
平均年収と中央値の差が大きい業種は、▽医療・保健業、16万2,000元▽情報・通信・放送業、15万3,000元▽金融・保険業、14万7,000元──。
また、平均年収を下回る被雇用者の比率は66.28%と12年の65.09%から上昇した。
