再選を果たし、25日に２期目の任期に入った鄭文燦桃園市長（51、民進党）は24日、経済日報のインタビューに答え、空港を持つ優位性を生かし、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進していく考えを示した。25日付経済日報が伝えた。

鄭市長（左）は25日の就任式で、任期満了までしっかり仕事を務め上げると宣言した（25日＝中央社）

　鄭市長は「桃園は交通、地域性、産業、人材の面で優位に立っており、台湾企業によるＵターンの第一候補になる。台湾企業のＵターンペースを速めるため、『台商回流小組（台湾企業Ｕターン小委員会）』を設置し、桃園へのＵターンを支援したい」と述べた。

　また、台湾企業がＵターンする上で最大のハードルは用地問題だが、地方自治体には５～10ヘクタールの土地の産業園区開発を行う権限が与えられており、開発に要する平均期間を２年～２年半まで短縮したいと表明した。

中華電信とソフトウエア園区

　鄭市長は任期中の重要プロジェクトとして、▽桃園空港周辺の「航空城」▽アジア・シリコンバレー計画▽台湾鉄路（台鉄）の地下化と都市交通システム（ＭＲＴ）など鉄道網整備▽都市インフラ建設▽若者が安心して居住、就業できる都市づくり──を挙げた。

　航空城については、2020年３月までに土地接収計画を策定し、任期中に着工を目指すとした。

　アジア・シリコンバレー計画では、中華電信と共同で「アジア・シリコンバレー創新研究開発センター」を設ける。桃園市は桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）桃園体育園区（Ａ19）駅の周辺に中華電信とその子会社の光世代建設と合弁で「桃園亜矽創新公司」を設立し、ソフトウエア園区を設置する計画だ。出資比率は桃園市政府が51％、中華電信が49％になる。

　鄭市長によると、中華電信の持ち株比率は当初51％だったが、桃園市議会の決議で、桃園市政府が過半数株式を握ることになった。持ち株比率の変更は中華電信の董事会による決議を必要とする。