ニュース 政治 作成日:2018年12月25日_記事番号:T00081185
25日に就任した韓国瑜高雄市長(国民党)は就任前日の24日、中国時報の取材に応じ、就任後には中台交流を担当する「両岸工作小組(小委員会)」の設置に直ちに着手すると述べた。25日付中国時報が伝えた。
韓市長は25日の就任演説で、「高雄から春を呼ぶ」と経済発展に尽力する決意を改めて示し、変化を選んだ高雄市民に感謝を述べた(25日=中央社)
両岸工作小組には各党派の市議や専門家に参加を求める方針で、「オープンで透明なものとなり、密室作業はない」と強調した。
韓市長はまた、「1992年の共通認識(92共識)は皆が受け入れられる最大公約数だ」とした上で、「1949年(国民政府の台湾移転)以降、これまで続くアイデンティティーを忘れることはない」と強調した。
「92共識」をめぐる中央政府との対立について、韓市長は「もし衝突すれば、誰が民意の側に立っているかを見てほしい」とし、「92共識は経済発展を重視し、市民が良い日々を送ることを助け、平和と交流による果実をもたらす」と主張した。
このほか、韓市長は中央政府に対し、不動産購入を含め、中国資本による高雄市への投資規制を段階的に緩和するよう求めていく考えも示した。韓市長は「開放すべきは開放するが焦らない。民意がどこまで受け入れられるかを見ながら、バランスを取っていく」と述べた。
大陸委員会(陸委会)の邱垂正副主任委員は、投資規制の緩和について、「具体的な提案を聞き、中央と地方で共通認識を形成したい」と述べた。
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