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作成日：2008年6月13日_記事番号：T00008119
保険会社の会計基準変更、業界が延期要請
保険会社の保険金の支払いに備え積み立てる責任準備金をめぐり、会計基準の変更が検討される中、国泰人寿、新光人寿など老舗の大手保険会社は、責任準備金の積み増しで実質純資産額がマイナスに陥る可能性があるとして、金融当局に実施延期を求めている。13日付経済日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は現在、中華民国会計研究発展基金会の提言を受け、2010年にも会計基準を変更する方向で検討している。
老舗の保険会社が過去に販売した従来型保険商品には想定利回りが最大で８％に設定されているものがあり、国債利回り（2.7～2.8％）を基準に準備金を計上した場合、金利差損が生じる可能性がある。このため、責任準備金の積み増しが必要となっている。
しかし、責任準備金の積み増しを迫られた場合、国泰人寿、新光人寿など大手保険会社も実質純資産額がマイナスとなる可能性があり、各社は内部的に基準変更による影響の試算を進めている。
