経営破綻で裁判所への会社更生手続きと保全処分の申請方針を発表し、債権銀行と交渉中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は25日、コスト削減のため従業員63人を解雇したと明らかにした。人事考課に基づいて調達、商品企画など各部門から対象者を選んだ。26日付経済日報などが報じた。
同社は年明けにさらなる人員削減を実施するとの観測もあるが、これに対してはコメントしていない。
一方、同社の生産ラインの勤務体制が現在、「４日労働、４日休み」に改められたとの従業員からの内部リークがあった。同社はこれについて否定せず、市場の非需要期で顧客の需要が減少しているため残業の取り消しで対応していると説明。従業員の給与は最低賃金を上回っており、労働基準法（労基法）の規定に合致していると強調した。
