中国最大の仮想通貨の採掘（マイニング）機器メーカー、北京比特大陸科技（ビットメイン）の経営状況が悪化し、中国、台湾、シンガポールなどで従業員を大量解雇していることが分かった。26日付工商時報が伝えた。
仮想通貨ブームに陰りが見える中、ビットメインはビットコイン関連事業と人工知能（ＡＩ）事業で、いずれも従業員の半数以上を解雇しているとされる。
ビットメインをめぐる悪材料は山積みだ。新規株式公開（ＩＰＯ）計画に香港証券取引所（ＨＫＥＸ）が難色を示しているとされるほか、ビットコインのハードフォーク（仕様変更）に伴うコスト、マイニング機器の販売低迷などで、ビットメインは資金難に直面しているとされる。
台湾での解雇状況について詳細な報道はないが、業界筋によれば、中国では700人が解雇されるという。ビットメイン側は「業務の発展状況による年末の正常な人員調整だ」と説明しているが、同社の経営の先行き不透明感は消えていない。
