経済部の曽文生政務次長（次官）は25日、2019年の洋上（オフショア）風力発電の電力買い取り価格引き下げが業界の反発を呼んでいることに関連し、業界の意見を聴取後、当初の価格より引き上げることもあり得るとの立場を示唆した。26日付経済日報が伝えた。
曽政務次長は、今後は事前に業界に打診する考えを示した（25日＝中央社）
曽次長は「台湾の地質条件、フル稼働時間の制約、グリーン金融の発展を再生可能エネルギー料率審定会（審査会）での検討に含める。来年１月末に決定する」と説明した。「先高後低」方式の段階的料率の復活、フル稼働時間数上限の調整などが検討方向になるとみられる。
経済部は11月末、19年の電力買い取り価格を洋上風力発電で12.71％、太陽光発電で12.15％引き下げる案を提示していた。これに対し、業界は台湾の特殊性を考慮していないほか、段階的料率の撤廃は信頼の原則に反するなどとして反発していた。
